全量買取から自家消費へ

投資用太陽光発電とは？？

土地にソーラーパネルを設置し、そこで発電した電気を電力会社に売電（電気を売却すること）によって収益を得る投資モデルです。
「分譲太陽光投資」「土地付き太陽光投資」とも呼ばれています。
固定価格買取制度（FIT法）の改正により売電単価が年々減少し投資案件としては以前ほど魅力を感じられなくなっております。

自家消費太陽光とは？？

自社の施設の屋根や駐車場等にソーラーパネルを設置し発電した電気をそのまま施設内で消費する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。 事業で使用する電力の一部を自家消費型太陽光発電（再生可能エネルギー）によって自給自足することで、「企業価値の向上」「コスト削減」「節税」「停電対策」など企業にとって様々なメリットが得られます。

何故今頃自家消費太陽光なのか？？

お客様の中には何故今更太陽光なのか？？と言われる方が多くいらっしゃいます。
弊社から言わせていただけば今だから自家消費太陽光の導入タイミングなのです！！
先にお伝えした通り、年々売電単価が減少し投資物件として魅力が薄くなってきました。
しかし、再生可能エネルギーは推進していかないといけない中で我々施工会社を含め、各メーカーも価格競争に生き残るべく
様々な企業努力をさせていただいております。仕入値が下がった今こそ太陽光発電システムを導入するタイミングなのです！！

自家消費型太陽光発電施設導入メリット

意外と知らない太陽光でかかっている企業の負担

再エネ賦課（ふか）金

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー発電の普及のための財源となっており、 法人・個人問わず電気を使用する国民全員が負担している料金です。また、再エネ賦課金の請求額は、毎月電力会社から届けられる「電気ご使用量のお知らせ」（明細書）で確認できます。
電気使用量に比例して電気代に上乗せされ、電気を使えば使うほど再エネ賦課金の負担額が大きくなる仕組みになっています。
さらに、再エネ賦課金はFIT認定を受けた再生可能エネルギー発電設備の普及によって変動しています。
2012年では電気使用量1kWhあたり0.22/kWhでしたが、2021年では3.36円/kWhまで上昇することが決定しています。
今後も値上がりが続くことが確実視されており、2020年の電力中央研究所の調査によると、 2030年には3.5/kWh~4.1kWhまで上昇する見込みです。仮に、ある製造工場の1ヶ月使用電力を100,000kWhとすれば、2021年度なら再エネ賦課金だけで【100,000×3.36＝33.6万円】となり、2030年の予想額は【100,000×4.1=41万円】になります。電気の使用料金とは別途、再エネ賦課金だけでこれだけの金額を負担することになります。

自家消費太陽光導入により再エネ賦課（ふか）金を削減することができます!!

使用電気代の削減及び基本料金削減ができます!!

基本料金+使用料金+再エネ賦課金=毎月の電気代

動力の電気を使っている施設は基本1年間で最も使用している月の契約電力で基本料金が選定されております。
自家消費太陽光発電の導入で契約電力のピーク量を抑え基本料金を削減することができます。

現在動力の電気を使用している施設の基本の電気単価は17円/kWhとされています。
仮に年間1,000,000kWhを使用している施設の年間電気代は1,000,000×17円＝17,000,000円となります。